よくあるご質問

ゼロテとはどのようなサービスですか？

ゼロテは、買い主さまと売り主さまの間で当社が手付金の保証会社のような役割を果たすサービスです。

買い主さまは手付金を用意することなく物件を購入することができます。ただし、買主さま都合の解約（住宅ローン等の特約該当時は除く）時に本来の手付金相当額（物件価格の5%）の違約金を設定する合意書を締結します。

当社が売主さまにこの違約金の支払いを保証することで、売主さまは安心して手付金をゼロ円にすることが可能です。保証のために、当社と買主さまとの間で保証契約を締結します。この一連のスキームを「ゼロテ」と称し、特許を出願済です。

ゼロテ利用にはどのようなメリットがありますか？

メリット① 手付金を用意する必要がなくなる 数百万円〜の手付金をご用意する必要がなくなります。

メリット② 申し込みスピードで勝てる 物件申し込みはスピード勝負です。
たとえば現金を用意するために自社株を売却しようとすると、受け渡しに日数がかかってしまい、他者に先を越される可能性があります。
しかしゼロテを使うとすばやく契約が進められます。

ゼロテ利用にはどのようなデメリットがありますか？

ゼロテ利用には所定の手数料が必要です。しかし、他の資金調達手段と比較してもコストは安く、手元資金を温存したい、手元資金がないという方にとってはおすすめのサービスになります。

利用方法を教えてください。

まずは申し込みフォームから必要情報をご送信ください。
申し込み時に買主さまに特別にご用意いただく書類はございません。

お申し込み後、弊社による所定の審査や、売主さまへの利用確認を行い、通過されたお客様には、手数料お支払いのご案内を致します。
手数料のお支払い後に保証契約を締結し、ゼロテ利用の準備は完了です。あとは売主さまとの間で、不動産売買契約、及び合意書を締結頂きます。

審査およびその後の流れにの詳細については、お申し込み後に弊社よりご連絡差し上げます。

審査にはどれくらい時間がかかりますか？

審査は最短５分からとなっております。
ただいま、多くの方に１営業日にて審査をいたしております。

審査にお時間を頂いている場合、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

手数料はどのように決められていますか？

違約金が発生する確率や、その後の回収率などから総合的に判断し、手数料を設定しています。
（１億円超の物件で相対的に割安な手数料が設定されているのもそれ故です）

加えて、他の資金調達方法との比較においてもお得な水準を意識して設計しております。（詳細は次の質問を参照）

手数料は他の資金調達手段よりお得ですか？

手付金をご用意するにあたって用いられる手段はいくつかありますが、代表的なものについてご回答いたします。

①ブリッジローン デメリットとして住宅ローンの与信枠が減り審査が厳しくなります。
また必要書類が多く、手続きも煩雑で労力がかかり、審査期間もかかります。

（例）5000万円の物件をブリッジローン手数料4%、金利3%で借りた場合 120日のブリッジで手数料20万円 + 金利5万円 +税で「約27.5万円」のコストがかかります。
ゼロテの場合は5000万円のとき手数料15万円ですので、約45%のコストカットができます。

②投資信託 デメリットとして期間中の値上がり機会を失い、かつ煩雑な手間がかかります。

（例）500万円のドル建ての投資信託を解約し、手付金として支払う場合 （例）為替手数料1%×2、売買手数料0.5%×2、値上がり差損3%があった場合 120日のブリッジで、為替手数料10万円＋売買手数料5万円＋値上がり差損15万円で「約30万円」のコストがかかります。
ゼロテの場合は5000万円のとき手数料15万円ですので、約50%のコストカットができます。

ゼロテの申込みや保証契約の締結をした後に、売買契約を締結しなかった場合はどうなりますか？

売買契約を締結されなかった場合、ゼロテの申込みや保証契約は無効となり、既に保証料をお支払い頂いている場合は全額返金致します。

もし売買契約締結後に、契約を解約した場合はどうなりますか？

住宅ローン特約による解約等、売買契約に定める白紙解約を行う場合は、手数料を全額返金致します。

お客様都合で解約を行う場合は、まず当社が売主さまに違約金支払いを行います。その後お客様から当社に違約金相当額のお支払いを頂きます。 売主さま都合のキャンセルの場合は、買主は手付金相当額を売主より受け取ることができます。
この場合、手数料の返金はできません。

手付金とはなんですか？

手付金とは、この物件を買いますという意思表示のために買い主が売り主に預けるお金です。たとえば買い主さまがやはり購入をやめたいとなった場合に、預けた手付金を放棄することで契約をキャンセルすることができるという仕組みで、契約を確実にするために利用されています。